「バイトを増やしたいけど、103万円を超えたら親の税金が増えるって聞いた」「でも最近『壁が150万円になった』という話も見る」――そんな声をよく聞きます。実はこの話、2025年度の税制改正で大学生世代の扶養にまつわるルールが大きく変わったことが背景にあります。本記事では、これまでの「103万円の壁」がどう変わったのか、大学生自身が気をつけるべきポイントを整理します。
なお、税制はたびたび見直されるうえ、各家庭の状況（他の家族の扶養状況、勤務先の社会保険の加入要件など）によって当てはまり方が変わります。本記事はあくまで一般的な整理です。最終的な判断や年末調整・確定申告の記入は、国税庁の公式情報や勤務先の担当窓口、税理士などで必ず最新内容をご確認ください。
そもそも「103万円の壁」とは
これまで、大学生など19歳以上23歳未満の子を扶養している親は、その子（学生本人）の年間給与収入が103万円を超えると、親が受けられる「特定扶養控除」（63万円）が受けられなくなる、という仕組みがありました。学生本人が103万円を少し超えただけで、家計全体では税負担が増えてしまう「働くと損になるライン」として知られていたのが、この103万円の壁です。多くの大学生がシフトを調整して103万円を超えないようにしてきた、という話も珍しくありませんでした。
2025年度の税制改正で何が変わったのか
2025年度（令和7年度）の税制改正で、「特定親族特別控除」という新しい控除が創設されました。複数の税理士事務所・会計系メディアの解説記事を確認したところ、おおむね共通して紹介されているポイントは次の通りです。
- 対象は19歳以上23歳未満の親族（大学生世代が中心）
- 学生本人の年間の給与収入が150万円以下であれば、親は改正前と同じ満額（63万円）の控除を受けられる
- 150万円を超えても188万円までは、控除額が段階的に減っていく仕組みになっており、103万円のときのように「1円超えた瞬間にゼロになる」わけではない
- 188万円を超えると、この控除の対象から外れる
つまり「103万円の壁」が一気に「150万円の壁」に置き換わり、さらにその先も急な崖ではなく緩やかな坂になった、というのが今回の改正の大きな変更点です。学生本人の基礎控除の扱いなど、収入側のルールにも見直しが入っているとする解説も複数見られましたが、個人ごとの所得税の計算に関わる細部は家庭の状況によって差が出やすいため、本記事では数字の確定を避け、「自分の場合はいくらまでか」を国税庁の情報や年末調整の案内で確認することを強くおすすめします。
大学生が気をつけたい3つのポイント
1. 「壁」は税金の話と社会保険の話で別物
年収106万円・130万円という別の「壁」を聞いたことがある人も多いはずです。これは主に社会保険（健康保険の扶養や自分自身の加入義務）に関わるラインで、今回の税制改正（扶養控除・特定親族特別控除）とは制度の目的も管轄も異なります。「税金の壁」が緩和されても「社会保険の壁」は別途存在するため、両方を混同しないように注意しましょう。
2. 年末調整・確定申告の書類が変わっている
特定親族特別控除は、親（扶養する側）が年末調整や確定申告で手続きをする控除です。学生本人は直接書類を書くわけではないケースが多いですが、「自分の年間収入が今どのくらいか」を家族に伝えられるようにしておくと、親側の手続きがスムーズになります。
3. シフトを増やす前に、トータルで損得を確認
壁が緩和されたとはいえ、学生本人の所得税・住民税や、学校の奨学金・授業料減免制度の収入基準など、扶養控除以外にも収入が影響する制度があります。「このくらいまでなら働いても大丈夫」と自己判断する前に、奨学金の継続基準なども含めてまとめて確認するのが安全です。
まとめ
2025年度の税制改正で、大学生世代の扶養にまつわる「103万円の壁」は「150万円の壁」へと緩和され、しかもその先も段階的な仕組みに変わりました。バイトを増やしたい大学生にとっては選択肢が広がる改正ですが、社会保険の壁や奨学金の収入基準など、税金以外のルールも絡むため、最終的な金額判断は必ず公式情報・家族との相談で確認してから動くようにしましょう。
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