「LINEのグループに入っただけで、毎月〇万円儲かる」——そんなメッセージが届いたら要注意です。警察庁が2026年7月31日に公表した最新の暫定値によると、2026年上半期(1〜6月)のSNS型投資詐欺の認知件数は5,893件、被害額は797.9億円にのぼり、前年同期からそれぞれ+3,020件、+444.9億円という急増ぶりを見せています。特殊詐欺全体で見ても被害額は1,816.2億円(前年同期比+51.7%)と過去最悪ペースが続いており、1日あたりの平均被害額は約10.0億円という計算になります(警察庁「令和8年上半期における特殊詐欺の認知・検挙状況等について」より)。
「自分は大学生だし大金は持っていないから関係ない」と思うかもしれませんが、実際にはNISAなどで投資に興味を持ち始めたばかりの学生や、仕送り・バイト代のやりくりに悩む学生ほど「簡単に増やせる話」に心を動かされやすく、加害者側もSNSでの接触率が高い若年層を積極的に狙っています。この記事では、公的機関の一次情報をもとに手口と対策を整理します。
金融庁が警告する3つの典型的な手口
金融庁の特設ページ「それ詐欺です！SNS上の投資勧誘にご注意ください！」では、代表的な手口として次の3パターンが紹介されています。
- クローズドチャット誘導型:「講師」や「先生」を名乗る人物がグループチャットに登場し、投資の指南を行う。チャット内には”サクラ”がいて儲かっているように見せかけ、信頼した頃に高額な入金を要求する。
- 偽アプリ型: 本物の証券会社に似せた偽の取引アプリをインストールさせる。入金先が個人名義の口座になっているのが特徴。最初は少額の出金に応じて信頼させ、その後は出金を拒否する。
- 政府公認詐欺:「政府公認」「金融庁の免許がある」などと偽って公的機関のお墨付きを装う。金融庁がこうした肩書を投資勧誘のために使うことはありません。
見分け方・対策として金融庁・警察が呼びかけていること
金融庁および愛知県警察の注意喚起ページでは、以下のようなポイントが繰り返し呼びかけられています。
- 見知らぬ相手からのSNSのダイレクトメッセージや広告に安易に返信しない
- 「確実に儲かる」「元本保証」といった言葉は詐欺のサインと考える
- 入金先が個人名義の口座になっていないか必ず確認する(正規の金融商品取引業者は法人口座での取引が原則)
- 取引を始める前に、金融庁の登録業者検索で相手が金融商品取引業や暗号資産交換業の登録を受けているか確認する
- アプリ画面に表示される利益やチャート、残高は簡単に改ざんできることを念頭に置く
- 出金を渋られたり、手数料・税金名目の追加入金を求められたりした時点で連絡を絶つ
すでにNISAなどで資産運用に関心がある人は、高金利のときに株価が上がりやすい企業5選｜金利上昇で注目したい業種とは？もあわせて読んでおくと、「正規の投資情報がどういうものか」の感覚がつかみやすくなります。詐欺の勧誘文句と、実際の投資メディアが発信する情報の”温度差”を知っておくことが、一番のワクチンになります。
あわせて注意したい「闇バイト」の罠
SNS型投資詐欺と並んで、大学生が巻き込まれやすいのが「闇バイト」です。「高収入・即日払い」などの誘い文句で募集され、気づかないうちに詐欺グループの受け子・出し子役をさせられるケースが各大学から注意喚起されています。バイト代欲しさに焦って応募先をよく確認しないまま連絡してしまうと危険ですので、飲食店バイトはチェーン店と個人店どっちがおすすめ？メリット・デメリットを徹底比較のような、信頼できる求人媒体・実在する店舗を通じたバイト探しを基本にすることをおすすめします。
もし「怪しいかも」と思ったら/被害に遭ってしまったら
少しでもおかしいと感じたら、一人で抱え込まずに次の窓口に相談してください。
- 警察相談専用電話「#9110」
- 消費者ホットライン「188(いやや!)」
- 金融庁の窓口(登録業者かどうかの確認・情報提供)
※電話番号・窓口名は各公的機関の公表情報に基づいていますが、最新の運用状況は必ず各機関の公式サイトでもご確認ください。
まとめ
2026年に入り、SNS型投資詐欺の被害額は上半期だけで800億円近くに達するなど、過去最悪のペースで増え続けています。大学生は投資経験が浅い一方でSNSでの接触機会が多く、まさに狙われやすい層です。「確実に儲かる」「政府公認」といったキーワードが出た時点で一度立ち止まり、金融庁の登録業者検索で確認する習慣をつけましょう。