2026年10月から「社会保険の106万円の壁が撤廃される」というニュースを見て、「自分もバイト先で社会保険に入らないといけないの？」と不安になった大学生もいるかもしれません。結論を先に言うと、昼間部に通う大学生の多くは、今回の改正の影響を直接は受けません。ただし、夜間部や通信制の学生、卒業間近の人などは注意が必要です。今回は「106万円の壁」の基本と、大学生バイトへの実際の影響を整理します。
そもそも「106万円の壁」とは何だったのか
「106万円の壁」とは、パート・アルバイトで働く人が勤務先の社会保険（健康保険・厚生年金）に加入しなければならなくなる年収の目安のことです。従来は、週の所定労働時間が20時間以上、賃金が月8.8万円（年収106万円相当）以上などの条件を満たすと、本人の意思にかかわらず社会保険への加入が必要になっていました。社会保険に入ると給料から保険料が引かれるため、手取りが減る「働き損」が起きやすいという問題が指摘されてきました。
2026年10月から何が変わった？
複数の社会保険労務士事務所・専門メディアの解説によると、2026年10月からの制度改正では、この「賃金要件（年収106万円相当）」が撤廃され、勤務先の企業規模などの要件も見直される方向とされています。これにより、これまで「106万円を超えないように」シフトを調整していた人の働き方の前提が変わる可能性があります。ただし、細かな適用条件や施行のタイミングは勤務先の規模や雇用形態によって異なるため、正確な内容は日本年金機構や厚生労働省の公式情報、勤務先の総務・労務担当に確認することをおすすめします（本記事の数値・制度内容は2026年10月時点の報道・専門家解説をもとにしたものであり、個別のケースへの適用を保証するものではありません）。
大学生のアルバイトは今回の改正の対象になる？
多くの大学生（昼間部）は対象外のまま
社会保険の短時間労働者向け適用拡大には、もともと「学生でないこと」という要件があります。つまり、大学の昼間部に在籍している学生は、原則としてこの社会保険加入の対象から除外されます。106万円という金額の要件がなくなっても、この「学生除外」の仕組み自体が変わらない限り、多くの大学生アルバイトにとっては直接の影響は限定的と考えられます。
気をつけたいケース
一方で、次のようなケースでは「学生」として除外されない、または判断が分かれることがあるため注意が必要です。
- 夜間部・定時制・通信制に在籍している場合
- すでに卒業が決まっている、または卒業年度で在籍期間が短い場合
- 休学中など、学校に「在籍」しているかどうかの判断が必要な場合
該当するかもしれない人は、「自分は学生だから対象外」と思い込まず、バイト先に一度確認しておくと安心です。
「106万円の壁」と「103万円（160万円）の壁」は別物
ニュースで「壁」という言葉が何度も出てくるため混同しやすいのですが、今回の「106万円の壁」は社会保険（健康保険・年金）の話であり、所得税の「103万円の壁」とは別の制度です。所得税側についても近年、基礎控除の引き上げや、大学生世代の子を持つ親向けの新しい控除（特定親族特別控除）が導入されるなど、ルールの見直しが進んでいます。社会保険の壁と税金の壁、どちらの話をしているのかを分けて考えることが大切です。この税金側の壁については、別記事で詳しく解説する予定です。
学生自身が確認すべき3つのポイント
- 自分の在籍形態（昼間部／夜間部・定時制・通信制）を確認する
- 週の労働時間・月収がどのくらいになっているか、バイト先の給与明細やシフト表で把握する
- 「社会保険の壁」の話と「税金（扶養）の壁」の話を混同せず、それぞれ別に確認する
どちらの制度も、収入が増えること自体は悪いことではありません。大切なのは、「知らないうちに想定外の保険料や税金の負担が発生していた」という事態を避けることです。
まとめ
2026年10月からの「106万円の壁」撤廃は、社会保険の適用条件に関する大きな制度変更ですが、昼間部に通う多くの大学生にとっては、「学生除外」の仕組みがある限り直接の影響は限定的です。一方で、夜間部・通信制の学生や卒業間近の人は対象になる可能性があるため、心配な場合はバイト先や学校の窓口に確認してみましょう。制度は今後も変わる可能性があるため、最新情報は日本年金機構や厚生労働省の公式サイトでも確認することをおすすめします。